現代ビジネス
2021.02.24
広告企画「脱炭素社会」に向けて
世界の脱炭素の潮流を受け、菅政権は昨年10月、温室効果ガスの排出が実質ゼロとなる「カーボンニュートラル（二酸化炭素の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにする）」を2050年までに実現すると宣言しました。
乗用車の新車は30年代半ばまでにすべて電気自動車とし、40年までに原子力発電所45基分の洋上風力発電を導入、再生可能エネルギー比率は50～60％を目安に引き上げる――。
「目標が壮大すぎる」との声もあるなか、これを実現するために必要な条件は何なのか。政府は脱炭素の技術支援に２兆円の基金を創設すると明言。過去に類を見ない巨額の支援策だ。
今回、現代ビジネスでは「脱炭素社会」に向けて、各企業の取組み内容をご担当者様に伺う企画をご案内いたします。
「脱炭素」であることが、投資資金を世界から集める条件になっており、ひいてはビジネスの最低条件となる時代が到来したといっても過言ではありません。
