デジタル広告取引におけるポリシー

インターネットの急速な普及とさまざまな技術革新により、メディアを取り巻く環境は劇的に変化した。講談社においても社業全般においてデジタル化が加速しており、広告取引では、従来の雑誌媒体中心のビジネスからデジタル媒体にかかわるビジネスへの移行が進み、デジタルの比重が雑誌媒体を凌駕するにいたっている。
講談社では「広告掲載基準」（平成17年6月27日改定新版発行）を広告に関する社内のレギュレーションとして保持しており、法令の改正やビジネス環境の変化により改定と修正を重ねている。この「広告掲載基準」は雑誌広告を対象としたものであり、基本的な考え方を、一般社団法人、日本雑誌広告協会の「雑誌広告掲載基準」に準拠している。
講談社においてもデジタルメディアが数的に増加し、ビジネスの種類も多様化していく状況に鑑み、デジタル広告に対応する新ガイドラインを策定することとした。
JIAAガイドラインをはじめ、各種業界団体が定めたガイドラインを参考に、講談社の多様なビジネス環境に即して、社会から求められるコンプライアンス遵守を継続的に実現するべくこのガイドラインを策定していく。

講談社の「広告掲載基準」で定めた大原則、すなわち、

• 真実を伝え、読者、ユーザーの利益に反していない
• 関係諸法規に違反していない
• 媒体のクオリティ、品位を保つことができている
• 他社を誹謗・中傷していない

などは引き続き基本的な理念として保ちつつ、ビジネスを通して、自由と人権が大切にされ、多様性や社会的公正が尊重される社会を実現する一助となることを、このガイドライン策定の目的とする。

以上の主旨に鑑み広告と広告取引の適正化を推進し、読者とユーザーの信頼にこたえるために、講談社の責務を定める。